[相談]

開業して、間もなく、友人から「専従者給与を早いうちから
支払った方が節税になる」と言われました。

妻は医師免許を持っているわけではありませんが、
私の診療所の受付や経理などの仕事をしています。

節税になるなら、早いうちから支払っておきたいのですが
どうなのでしょうか。

[回答]
ご質問にあるように、奥様が受付や経理などの仕事をしている
状況ですので、青色申告を適用していることが条件となりますが

奥様に支払う給与を必要経費に算入することは可能と考えられます。
専従者給与を支払ったために、先生の事業所得がマイナスになって
しまうのであれば節税の意味はありませんが、一般的には課税所得を

2人に分散できるため、節税メリットがあると考えられます。

[解説]
個人で事業を営んでいる者が、生計を一にしている配偶者
その他の親族に対して、給与を支払う場合には、

原則としてその個人の事業所得の計算上、必要経費としては
認められません。

しかし、それでは、個人で事業を行うことは困難であるため
一定の条件をもとに必要経費として認められる場合があります。

このような認められる給与(「専従者給与」といいます。)は
個人で事業を営んでいる者が提出する申告書の形態(青色申告
白色申告)によって、名称が異なります。

ここでは、青色申告をしている場合について、その専従者給与
として認められる要件について、国税庁が公表している
タックスアンサーに書かれている要件を下記に書きました。

(1)青色事業専従者に支払われた給与であること。

青色事業専従者とは次の要件のいずれにも該当する人をいいます。

・青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
・その年を通じて6月を越える期間(一定の場合には事業に従事する
ことができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営
む事業に専ら従事していること。

(2)「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署長に提出してい
ること。

届出の提出期限は、青色事業専従者給与を支払う年の3月15日(その
年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合は、その開始した日か
ら2カ月以内)です。

(3)届出書に記載されている方法により支払われ、かつその記載されている
金額の範囲内で支払われたものであるもの。

(4)青色事業専従者給与は労務の対価として相当であると認められる金額で
あること。(過大とされる部分は経費と認められません)

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