【お問い合わせ内容】

サラリーマンが自宅に太陽光発電設備を設置し、

固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に

売却している場合、余剰電力の所得区分と

太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法に

ついて教えてください

【回答】

給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として

使用し、その余剰電力を売却している場合

所得区分は雑所得に該当します。

太陽光発電設備の耐用年数は17年となります

ただし、必要経費に算入する減価償却費の額は

発電量のうち売却した電力量の占める割合

を業務用割合として計算した金額になります

 

なお、平成24年7月以降一定規模以上の

太陽光発電設備により発電が行われる場合

その送電された電気の全量について

電力会社に売却することが可能とされています

(全量売電)

給与所得者がこの全量売電を行っている場合の

売電収入も、それが事業として行われている

場合を除いて雑所得に該当します

お気軽にお問い合わせください。Tel.078-959-8522、受付時間9:00~18:00

メール無料相談