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〇仮想通貨は国外財産調書の対象外

平成29年分の国外財産調書及び財産債務調書の提出期限は
確定申告の期限と同じで3月15日です。

ビットコイン等をはじめとした仮想通貨については「国外財産調書」
の対象外となる一方で「財産債務調書」では記載の対象となりますので
財産債務調書の提出対象者はご注意ください。

〇仮想通貨は「国外財産」に該当せず

昨年から仮想通貨の価値が高騰しているため、仮想通貨が国外財産
に該当するのかどうかによって「国外財産調書」の提出の要否が
決まる方もいらっしゃると思います。

国外財産調書制度においては、その年の12月31日において合計5,000万円
を超える国外財産を有する居住者(非永住者を除く)は

その種類・数量・価額・その他必要な事項を記載した調書を
所轄税務署へ提出する必要があります。

提出期限となる翌年の3月15日までに未提出であった場合には
過少申告加算税等が5%加重されるなどのペナルティも課されます。

同調書の記載の対象となる「国外財産」に該当するかどうかの内外判定は
財産の種類ごとに異なっています。

仮想通貨は、その財産を有する者の住所で内外判定を行うこととなります。
この内外判定には例外規定はないため、例えば海外の仮想通貨取引所の口座等で

仮想通貨を保管している場合であっても財産を有する者の住所で判定します。
したがって居住者が有する仮想通貨は国外財産には該当しないため

29年分の国外財産調書への記載は不要となります。

〇財産債務調書 仮想通貨の価額は合理的方法で

一方で財産債務調書については仮想通貨に係る記載も必要となります。
財産債務調書制度は、所得税等の確定申告書を提出する者でその年分の

所得金額の合計額(退職所得を除く)が2,000万円を超え、かつ
その年の12月31日において、合計3億円以上の財産又は合計1億円以上の

国外転出特例対象財産を有する者に、その財産の種類・数量・価額・債務の金額
その他必要な事項を記載した調書を提出させるというものです。

国外財産調書とは異なり国外財産に該当しない財産も記載の対象となるため
財産債務調書の提出が求められる者が仮想通貨を保有している場合には

その仮想通貨の種類・数量・価額等も記載しなければならなりません。
財産の価額は通常その年の12月31日の時価とされますが、

仮想通貨の場合には1日の間に価額が大きく変動するため
各自が自身が取引を行っている市場の12月31日時点における取引価額などを
合理的な方法で算出し記載する必要があるようです。

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